「CO2排出量を計算したい。でも、専門知識のある現場担当者に任せきりになっている」。そんな課題を抱える中小企業は少なくありません。
CO2算定は、使い慣れたエクセルに必要なデータを入力し、計算や集計を仕組み化することで、管理部門でも取り組みやすくできます。本記事では、基本的な計算方法から、属人化を減らし、現場担当者が改善業務に集中できる方法まで解説します。
CO2排出量はどうやって計算する?
中小企業:「自社のCO2排出量を把握したい。でも、何から始めればよいのか分からない」
中小企業の担当者から、このような声を聞くことがあります。
CO2算定という言葉だけを聞くと、専門的な知識や難しい計算が必要に感じるかもしれません。しかし、基本的な考え方はそれほど複雑ではありません。
まず必要なのは、「電気をどのくらい使ったのか」「燃料をどのくらい使ったのか」といった、日常の事業活動を数字として把握することです。
中小企業:「 CO2排出量はどのように計算するのですか?」
基本となる考え方は、
【活動量】×【排出係数】=【温室効果ガス排出量】
です。
環境省の「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」でも、活動量を生産量・使用量・焼却量など排出活動の規模を表す指標、排出係数を活動量当たりの排出量として説明しています。
つまり、企業が日常的に管理している電気使用量や燃料使用量などのデータが、CO2算定の出発点になります。
CO2排出量の基本的な計算方法
例えば、工場で電気を使用している場合を考えてみましょう。
電気使用量が10,000kWhだった場合、その10,000kWhが「活動量」に当たります。
そして、契約している電力会社の排出係数を掛けることで、電気使用に伴うCO2排出量を計算できます。
※該当する電気事業者別排出係数が確認できない場合などは、算定制度・目的に応じて、環境省・経済産業省が公表する「代替値」などの適切な係数を確認してください。

中小企業:「 排出係数は自分たちで決めるのでしょうか?」
基本的には、算定目的に応じた公的な排出係数や、電力会社・取引先などから得られる適切なデータを利用します。
環境省は、「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」で使用する算定方法・排出係数のほか、電気事業者別、ガス事業者別、熱供給事業者別などの排出係数も公表しています。
排出係数は、制度改正や年度などによって変更されることがあります。「去年作ったエクセルを今年もそのまま使えばよい」とは限らないため、毎年確認しましょう。
CO2排出量の計算に必要なデータ
中小製造業の場合、まず確認したい代表的なデータには次のようなものがあります。
| データ | 具体例 | 社内の主な保管場所 |
| 電気 | 工場・事務所の電気使用量 | 請求書・管理データ |
| 燃料 | ガソリン、軽油、灯油、重油など | 購買・経理・現場 |
| ガス | 都市ガス・LPGなど | 請求書・設備管理 |
| 原材料 | 樹脂、金属、化学品など | 購買・生産管理 |
| 輸送 | 輸送量、距離、燃料等 | 物流・購買 |
| 廃棄物 | 種類、重量、処理方法等 | マニフェスト・総務 |
| 購入品 | 部品・資材・サービス等 | 購買・会計データ |
ここで重要なのは、CO2算定に必要なデータが「環境担当者だけが持っているデータ」ではないことです。
電気料金は経理、燃料は現場、原材料は購買、廃棄物は総務というように、社内のさまざまな部署に散らばっています。
中小企業:どこまで計算すればいいのでしょうか?
企業のGHG排出量は、一般的にScope1、Scope2、Scope3という考え方で整理されます。
Scope1は、「事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセスなど)」 Scope2は、「他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出」 Scope3は、「Scope1・Scope2以外の、原材料調達・輸送・廃棄など事業活動に関連する他社の間接排出」

GHG Protocol Corporate Standardは、企業・組織レベルのGHGインベントリを作成するための要求事項とガイダンスを提供しています。
最初からすべてを完璧に算定しようとすると、担当者の負担が大きくなります。
まず自社の目的を整理し、必要な算定範囲から段階的に取り組むことが現実的です。
CO2排出量はエクセルでも計算できる?
中小企業:専用システムがなくても、エクセルで計算できますか?
はい。算定対象が限定的で、データ量も少なければ、エクセルを使ったCO2排出量の計算は可能です。
例えば、
「電気使用量」×「電気の排出係数」という計算式をエクセルに設定すれば、CO2排出量を計算できます。
エクセルでCO2排出量を計算する方法
基本的には次のような流れになります。

例えばExcel上では、次のような管理表が考えられます。

※上表は仕組みを説明するためのイメージです。実際の係数・単位・計算方法は、算定対象や適用する制度・ガイドラインに従って設定する必要があります。
中小企業:エクセルだけで管理できるのでは?
事業規模が小さく、算定項目も数項目であれば、それも選択肢の一つです。
問題になるのは、算定範囲が広がったときです。
- 工場が増える。
- 電気以外の燃料も対象になる。
- 原材料まで計算する。
- 取引先からデータ提出を求められる。
Excelファイルや計算式が次第に複雑になります。
エクセルだけで計算する場合の課題
例えば、
- どの排出係数を使ったか分からない
- 数式を変更した人しか仕組みが分からない
- 複数のExcelファイルが存在する
- 前年度のファイルをコピーして使用する
- 入力単位を間違える
- 担当者が異動すると引き継げない
といった問題が起こりやすくなります。
特に注意したいのが「属人化」です。
CO2算定の担当員が、データ収集→入力→係数確認→計算→チェック→集計まで一人で担当するようになると、「その人しか算定できない」状態になってしまいます。
エクセルは「計算」ではなく「入力」に使う方法もある
中小企業:エクセルの便利さを残しながら、自動化できませんか?
そこで考えたいのが、
「エクセルをやめる」
のではなく、
「エクセルの役割を変える」
という方法です。
エクセルを複雑なCO2計算ツールとして使うのではなく、社員がデータを入力するための使い慣れたフォーマットとして活用することです。
使い慣れたエクセルなら管理部門でも入力しやすい
中小企業に新しいシステムを導入すると、
「操作方法が分からない」
「現場が使ってくれない」
「入力方法を覚えるのが大変」
という問題が起こることがあります。
でも、入力がエクセル形式にすることで、CO2算定の専門家ではない総務・経理などの管理部門でも、入力・集計・分析が簡単に行えます。
中小企業:でも、管理部門ではCO2の計算方法が分かりません。
そこで、入力と計算を分けます。
人が担当するのは、
「正しいデータを入力すること」。
システムが担当するのは、
「そのデータからCO2を計算すること」。
という役割分担です。
計算はSaaSに任せて自動化する
この方法であれば、Excelの「使いやすさ」とSaaSの「自動化」を組み合わせられます。
重要なのは、Excelをなくすことではありません。
「人がやるべき仕事」と「システムに任せる仕事」を分けることです。
CO2算定を管理部門へ移管するメリット
中小企業:なぜCO2算定を管理部門でもできるようにする必要があるのでしょうか?
理由は、単なる業務効率化だけではありません。
中小製造業にとって、現場経験のある中堅社員は非常に重要な人材です。
- 設備の癖を知っている。
- 材料の特徴を知っている。
- 不良が起こる理由を知っている。
- 改善できる工程を知っている。
そのような社員が、毎月何時間もExcelへの転記やCO2計算に追われているのであれば、人材の使い方として最適とはいえません。
現場担当者の作業時間を減らせる
CO2算定そのものは重要です。
環境省も、事業者が自らの排出量を算定・把握することを、排出抑制対策を立案・実施し、その効果を確認して次の対策につなげるための基本と位置付けています。
つまり、重要なのは「数字を作ること」で終わることではありません。
数字を使って、
「なぜこの工程のCO2が多いのか」
「電力使用量を減らせないか」
「材料を変更できないか」
「設備を更新したらどうなるか」
と考えることです。

中小企業:管理部門だけでは、現場のことが分からないのでは?
CO2算定を仕組み化するもう一つのメリットが、属人化の防止です。
「担当者が休むと算定できない」
「異動したらExcelの計算式が分からない」
「なぜこの排出係数なのか説明できない」
こうした状態では、継続的なCO2管理が難しくなります。
入力項目や算定ルールを標準化し、計算をシステム側で管理することで、「人に依存する算定」から「組織で続けられる算定」へ変えていくことができます。
CO2排出量計算は「エクセル入力+自動化」へ
CO2排出量を計算する基本的な考え方は、活動量と適切な排出係数を組み合わせることです。
最初はExcelで計算することもできます。
しかし、算定対象や拠点が増え、毎月継続して管理するようになると、Excelだけでは計算式・排出係数・ファイル管理などの負担が大きくなる可能性があります。
Excelだけでの管理が難しくなったら、Excelの「使いやすさ」とSaaSの「自動化」も選択肢の1つです。目指すのは、CO2算定そのものをなくすことではありません。
「人が数字を計算する時間」を減らし、
「数字を使って会社を改善する時間」を増やすことです。
CO2算定を「一部の詳しい社員だけが行う作業」から、「会社全体で活用できる経営ツール」へ。
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